建築と不動産ができるデザイン会社
建築と不動産ができるデザイン会社
第一種住居地域とは、建ぺい率は50・60・80%、容積率は100～500%の住居の環境を守るための地域のことをいいます。
第一種中高層住居専用地域とは、建ぺい率は30・40・50・60%、容積率は100～500%の絶対高さ制限のない中高層住宅の良好な住環境を守るための地域です。
第一種低層住居専用地域とは、建ぺい率は30・40・50・60%、容積率は50～200%の高さが10または12m以下に制限された低層住居の良好な環境を守るための地域です。
耐火等級とは、住宅の部位がどの程度火に強いかを示す等級のことです。
耐震等級とは、住宅の耐震性能をランク付けした等級のことです。
第二種住居地域とは、建ぺい率は60%、容積率は200～400%の主に住居の環境を守るための地域です。
第二種中高層住居専用地域とは、建ぺい率は30・40・50・60%、容積率は100～500%の主に中高層住宅の良好な環境を守るための地域です。
第二種低層住居専用地域とは、建ぺい率は、30・40・50・60%、容積率は50～200%の高さ10または12m以下に制限され主に低層住居の良好な環境を守るための地域です。
給付を受けた目的物が不完全な場合に、それに代わるものの給付を請求することを代物請求といいます。
宅地建物取引業とは、宅地(土地)や建物の売買・交換、宅地建物の売買・交換・貸借の代理・媒介を事業として行うことをいいます。
1952年に制定された宅地・建物の取引を規制する法律で正式名称は「宅地建物取引業法（たくちたてものとりひきぎょうほう）」といいます。
建売住宅とは、不動産会社が土地に建物を建て、土地と建物を一体として販売する住宅のことをいいます。
担保抹消ローンとは買い換えローンともいいます。現在住んでいる住宅の売却時に住宅ローンを完済し、それから新しい物件のローンを組むことになり、購入価格と、残債をひいた売却価格、諸費用をひとつにまとめたものが担保抹消ローンです。
地域地区とは、都市における土地の利用の計画を定めるものです。都市でなされる建築行為などを制限したり、誘導したりして都市計画を実現していくためのものです。地域地区には、用途地域、高層住居誘導地区、高度地区又は高度利用地区など、20種類があります。
自分の土地の利便性を高めるために、他人の土地を利用することができる権利を地役権といいます。地役権は、原則として当事者の契約によって生じます。このとき、自分の土地を「要役地」(ようえきち)、他人の土地を「承役地」(しょうえきち)といいます。要役地と承役地とは隣接している必要はありません。また、地役権は登記することができます。
土地の価格のことをいいます。地価は、地価公示法に基づき、毎年1回国土交通省によって標準地の価格が公示されます。ただし、土地の値段は必ずしも公示地価で取引されるわけではなく、あくまでも売主が価格を決定し、それに合意した買主によって取引されます。実際に取引される地価は「実勢地価」とされ、一般的には公示地価の70％～120％程度と言われています。
国内にある土地等について、1月1日現在の所有者に対して課税される国税のことをいいます。平成10年度の税制改革によって課税が停止されましたが、当分の間課されないことであり、廃止になった税制ではありません。
地区計画とは、それぞれの地区の特性にふさわしい良好な環境の市街地を造るために土地利用を制御する制度のことをいいます。地区計画は、地元住民等の意見を聴いた上で、市町村が決めます。地区計画の区域内での建築行為などにあたっては市町村長への届出が必要となります。
地震や火災などの災害時、周辺への延焼を抑制したり安全な避難路を確保するために必要と位置づけられた主要な公園や道路などの施設のことをさします。主に道路は、4メートル以上の幅員となることがその対象となっています。
地上権とは、他人の土地において、工作物を所有するために土地を使用する権利のことです。工作物が建物の場合には、借地権として借地借家法の保護を受けます。地上権は賃借権と似ていますが、違いがあるため注意が必要です。
地勢とは、土地のありさまのことです。土地の高低や傾き、地質など土地そのものの状態を指したり、山や川の配置、海に面しているなどの環境面も包括するなど、幅広く使われる言葉です。
土地の公図をもとに計算された登記簿上の土地面積のことを、地積といいます。地目(土地の種類)とともに、不動産登記簿の表題部に記載されています。なお、公図は、明治初期の地租改正の時に行われた検地をもとに作られているので、実際の面積とは違ったり、境界もはっきりしないなど不正確な面が多くあります。
地代とは、土地賃貸借契約や借地契約において、借主が貸主に支払う賃料のことです。借地料と同義です。なお地代に消費税は課税されません。
地目とは、土地の現況および利用状況による区分のことをいいます。土地の主な用途により、田、畑、宅地など23種類に区分されています。田・畑など地目によっては権利の移転・住宅建築等に制限があります。なお、登記簿上の地目と土地の現実の利用状況は、必ずしも一致していません。
仲介とは、他人の不動産の売買や貸借などの契約の成立のために尽力することをいいます。媒介と同じ意味です。
仲介手数料とは、宅建業者に不動産取引の仲介(媒介)をしてもらったときに支払う報酬のことをいいます。宅建業者以外が､仲介手数料を請求するのは違法です。報酬額は、国土交通大臣が定めていて、宅建業者はその定めを超えて報酬を受けることはできません。また、宅建業者は、報酬額の定めを事務所の見やすい場所に掲示しなければならないことになっています。国土交通大臣の定める報酬額は、取引額を3分割して、1円～200万円は売買金額の5パーセント、200万円～400万円は売買金額の4パーセント、400万円を超えると売買金額の3パーセントとなり、それぞれ消費税がプラスされます。
中間検査とは、建物が建った後では隠れて見えなくなってしまう部分を、工事の施工中に検査することをいいます。工事監理および工事施工が適切に行われているかどうかを確認することが検査の目的です。工事完了時には隠されてしまう部分、たとえば鉄筋コンクリート造などでは、鉄筋の配筋工事の状態などを、コンクリートを打ち込む前のタイミングで検査します。
不動産を転売したとき、最初の所有者から最終の取得者へと直接に登記の記載を変えることを、中間省略登記といいます。
震度4にあたる地震のこと。
施工主が、自分の希望をいかして建築する新築住宅をさします。オーダーメイドになるため間取りや外観・構造の設計や設備や材料も希望のものを採用することができます。
部材が壊れない強度のことを「許容応力度」といいますが、そのなかで屋根の荷重や家具など、長期にわたり建物に負荷を掛ける荷重に対する許容応力度のことを「長期許容応力度」といいます。
長期修繕計画とは、マンションを長期にわたって快適な状態に維持するために、20年、30年の長期的視点で作成する修繕計画をいいます。
照明器具などから発せられる光の量をコントロールすることをいいます。LED照明などでは、明るさだけでなく白色や暖色と色を変えることができるのも特徴です。
室内に設置された照明器具の明るさを調整できる装置のことをさし、省電力による電気代の削減にも効果を発揮します。
張壁とは、建物自身や外から加えられる力に対し耐力を持たない、間仕切り壁のことです。木造住宅の在来工法では、構造上重要でない壁などに使われ、間取りの変更ができます。
売主から直接、売却の依頼を受けた物件のこと。直物（じかぶつ）ともいいます。対して、売主から売却の依頼を受けていない不動産業者から見た物件を先物（さきもの）といいます。
日本における不動産登記の態様の一つで、賃貸人の承諾を得て土地を間接的に支配する権利のことをいいます。
