建築と不動産ができるデザイン会社
建築と不動産ができるデザイン会社
屋根と柱などがあるだけの、壁に囲まれていない簡易的な車を停めることができるスペースのことをいいます。
買い替え住宅ローンとは、住宅を買い替える場合に現在住んでいる住宅の売却金で住宅ローンを完済し、残ったお金で新しい物件の頭金にしたりして新たに住宅ローンを組むことをいいます
買い付け証明書とは、物件の購入希望者が売主などに購入希望額や支払方法などを記載し、購入の意思を示す書類です。あくまで購入希望の意思表示なので、物件を購入しなくても問題ありません。
不動産における買主とは、不動産物件を買う個人または法人のことをいいます。
買い戻しとは、一度売却した不動産を売却代金と契約費用を返還することで、取り戻す(買い戻す)ことができる特約です。
キッチンとダイニングルームの間にカウンターが付いているキッチンのことをいいます。
固定資産税・都市計画税が課税されている土地や家屋の所在地、地番や価格などの状況が書かれている固定資産税の明細書のことを課税明細書といいます。
手続き上や実体法上の要件が完備していない場合に、本登記の際の順位を確保するために行う予備的な登記を仮登記といいます。
集合住宅やビルなどで、共同で使用する施設や設備の維持管理に必要な経費のことをいいます。
売買契約などで引き渡しをするまでの間に、売主と買主双方に非がなく目的物の一部または全部が滅失したりした場合に、負担の分担について取り決めることを危険負担といいます。
既存道路とは公道・私道を問わず、都市計画区域内の幅員4メートル以上の道路をいいます。
住宅金融公庫融資のうち、まず借り入れる基本的な融資のことをいいます。
気密住宅とは一般的に「隙間相当面積」が床面積1㎡辺り5.0㎡/㎡以下の住宅のことをいいます。
マンションの駐車場や道路といった建物の敷地ではないものの、一体として利用される土地のことをいいます。
会社員の所得税や住民税を算出する際に、給与収入から差し引くことができる金額をいいます。
隣の土地との境界線をはっきりさせることを境界の明示といいます。
強制管理とは、ビルを債務者が所有している場合など、それを差し押さえてから売却せずに裁判所が選んだ管理人に運用させ、賃料などを債務の弁済に充てる不動産に対する強制執行の方法のひとつです。
強制競売とは債務者が不動産を所有している場合、裁判所へ売却を求め強制競売が行われ落札金額を債務の弁済に充てる不動産に対する強制執行のひとつです。
共同建て住宅とは、2戸以上の住宅が廊下や階段を共用する建て方の住宅のことをいいます。一般的に集合住宅といいます。
共同担保目録とは、同一債権の担保として複数の不動産に設定された抵当権について、登記記録として添付される目録のことをいいます。
不動産会社の間で物件情報を交換し、売主と買主を紹介しあったり依頼情報を共有化して1つの不動産取引を2社以上の不動産会社が媒介することをいいます。
分譲マンションなどの区分所有権建物で、専有部分以外のことをいいます。例としてエントランス、共用廊下、階段エレベーターホールなどがあります。
局部照明とは、シーリングなどのように全体を照らすのではなく、局部的に明るくする照明のことをいいます。
マンションの敷地内で建物が立っていない空間のことを空地といいます。
空地率とは、マンションの敷地に対して建物が立っていない空地が占める割合をいいます。
クッションフロアとは、表面に塩化ビニールを用いた床材で、わずかですがクッションのような弾力性があるのでこう呼ばれています。「CF」と略される場合もあります。
ビルなどのように1棟の建物の中に独立した複数の店舗や事務所がある場合、それぞれの独立した部分の所有権を区分所有権といいます。
競売物件とは、債務不履行によって差し押さえられた不動産が、地方裁判所によって競売にかけられたものをいいます。
室内の窓や壁などの空気が冷たい外気によって冷やされ水滴になることで発生するものを結露といいます。
減価償却資産とは、時の経過によって価値が減っていく資産のことをいいます。
減価償却費とは、減価償却資産の償却費のことをいいます。
現況確認とは、現況(生存)を確認するためのものです。
原状回復義務とは、売買契約などが解除された際に契約前の状態に戻す義務のことをいいます。ただし賃貸アパート・マンションでの原状回復義務とは、賃借人が自分で設置したものを取り除いて返却することをいいます。ですが退去時に原状回復義務の意味の取り違いからトラブルに成る場合があるので注意が必要です。
建設業を行う際に軽微な工事を除いて必要になる許可のことをいいます。
建築基準法とは「国民の生命、健康及び財産の保護」を目的に、1950年に制定された建物を建築する上で最も基本となる法律です。
建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合のことをいいます。
所有権の登記など不動産の登記をした後、登記名義人に交付される「登記済証」の一般的な呼び名を権利証といいます。
高圧線下地とは、6600ボルトの電流が流れている高圧線の電線下に位置する土地のことをいいます。
地方自治体が指定している、地震などの災害時に大人数収容できる避難場所のことをいいます。
公開空地とは、広場、小公園などのように、一般に公開された空地のことをいいます。
高架水槽とは、中高層のビルやマンションなどの屋上などに設置されるタンク型の給水設備のことをいいます。
新築マンションや新築一戸建てで、旧住宅金融公庫による融資があらかじめ付いている住宅のことをいいます。分譲住宅融資ともいい、マンション購入融資や建売住宅購入融資に比べて、融資額などが優遇されます。
建築物を建てるときに、建主が施工業者と結ぶ工事･建築についての請負契約のことを、工事請負契約といいます。
30年以上の実務経験を有する法律実務家の中から、法務大臣が任命する公務員で、公証役場に勤務している人を公証人といいます。公正証書の作成、私署証書(私文書)や会社の定款などの認証、確定日付の付与などが主な仕事です。
賃貸などの契約期間が終了しても、継続してその部屋を借りる際に必要な費用を更新手数料といいます。不動産会社や管理会社へ支払い、一般的に契約期間は2年となります。
公図とは、登記所が保管している土地台帳付属地図のことをいいます。
公正証書とは、公証人が作成する公文書のことをいいます。公正証書には、公正証書遺言、金銭貸借や土地・建物賃貸契約に関する公正証書などがあります。
公団・公社とは、公共住宅の開発供給を行ってきた公的機関のことをいいます。
国や都道府県・市町村が管理している道路のことをいいます。
公募売買とは、不動産投資信託のことをいいます。土地の実測面積と登記簿面積が異なる場合、実測面積による売買を「実測売買」、登記簿面積による売買を「公簿売買」といいます。実測と公簿の違いはトラブルの原因になるので、実測に基づいた契約が望ましいでしょう。
工務店とは一般的に戸建て住宅などを請け負う地場産業の建設会社のことをいいます。
国有宅地とは、財務省が売り出している行政目的に使用しなくなった旧庁舎や租税物納された土地、建物などをいいます。
固定金利とは、ローンの金利が借入時から返済終了時まで変わらない金利のことで「フラット35」が代表的です。
固定資産税とは、土地や建物を所有している人に対して課される地方税のことをいいます。
異業種企業や大学などがコラボレーションをして提供する物件のことをいいます。
コレクティブ住宅とは、それぞれの独立した住戸のほかに、共同の食堂、ラウンジなど共同スペースを備えた協同住居型集合住宅のことをいいます。
水とお湯を混合して、ひとつの蛇口から吐水するタイプの水栓をいいます。
